「常日頃から意識的に『広報資源』を蓄えておく」
■「常日頃から意識的に『広報資源』を蓄えておく」
広報担当者に長く読み継がれている小説に「広報室沈黙す」があります。この作品の著者である高杉良氏のインタビューを最近読みました。「企業広報完全マニュアル」（2014年）というムック本の巻頭にその記事があります。
この中で、参考になる記述がいくつかありました。例えば、「広報に何が求められているのでしょうか」との問いに、「常日頃から意識的に『広報資源』を蓄えておく」ことだと。さらに、「広報は細部まではともかく、自分の会社の全体像を常につかんでおかなければならない」と述べています。
確かにその通りです。厳しくいえば、自社の全体像を理解していないようでは広報パーソンとしては失格です。とはいえ、そうなりたくても、なりたてのころはそうもいきません。そこで高杉氏は「『社内報』の持つ意味が重要だ」といいます。
「充実した内容の社内報をつくるには、各部署に社内人脈を張り巡らせておく必要もある。それが取材対応に役立つはず」と。さらにいえば、業界他社や世の中の動きにもアンテナを張っておくことも大事。なので社内からマスコミや他社に人脈を少しずつ広げていくのがいいでしょう。
大きな会社になると、社内報制作を外注したり、ハウスエージェンシーに任せたりすることも多いと思います。実際、筆者のいた会社でもそうでした。従って社内報制作に関わることはありませんでしたが、内容はつぶさに読むようにしていました。直接、取材のヒントにつながることはありませんでしたが、全国（あるいは海外）の拠点で働く社員の仕事ぶりを知るいい機会でした。
社内報は当然社員向けですが、以前いた会社では記者にも配布するようにしていました。ただでさえ多くのリリースに埋もれて取材を行っているのですから、読んでもらうことはなかなかかなわないかもしれませんが。
最近ではペーパーレスにする会社もあると聞きますが、社内報は「（家に持ち帰って）社員の家族にも読んでもらうべきもの」と考えれば、やはり紙のままの方がベターです。
■リスク発生時の広報対応
批判的な取材に対しての対応について、高杉氏は「高い説明能力が求められる」としたうえで、次のように述べています。「『そのことについては、そういう面もある。しかし、こういう事実もある』と。この”しかし”というのが大事。（中略）例えば、8割悪くても、2割は悪くない面、良い面がある。そこを説得できるか」。
記者と無用な対立は、「説明能力の低さ」によって引き起こされることが少なくありません。繰り返される謝罪会見での失態は、こうした基本動作に対する備えが不十分なことで起こります。
国立公園に訪れた外国人の数
■外国人に人気の高いのは富士箱根伊豆国立公園
2月8日の朝日新聞に「国立公園訪れた外国人 500万人超」という記事がありました。訪日外国人は増加の一途を辿り、2016年は前の年に比べて2割以上増えて、2403万人でしたが、5人に1人は国立公園に訪れている計算になります。国立公園を管轄する環境庁は、2020年に1000万人の外国人来訪者を目指しているそうです。
最も人気が高いのは、富士箱根伊豆国立公園で257万人と全体の半分を占めます。2番目は支笏洞爺（北海道）で82万人、3番目は阿蘇くじゅう（熊本県、大分県）で67万人でした。中部山岳（長野県、岐阜県、富山県、新潟県）が35万人、瀬戸内海が31万人と続きます。国立公園は全国に33か所ありますが、訪問地が全国的にうまくバランスしている印象です。
東京からも近く、富士山を頂き、温泉地も豊富な富士箱根伊豆が人気になるのはうなずけるところです。ちなみに東京には他にも二つの国立公園があります。小笠原と秩父多摩甲斐ですが、こちらは10位までには入っていませんでした。
■「ゴールデンルート」と「広域観光周遊ルート」
日本に来る外国人が増えることは、経済でもプラス効果が大きく、相互理解を深めるいい機会になると思います。一方で「ゴールデンルート」と呼ばれる定番の主要観光地に集中しがちという問題もあるとも聞きます。
東京や大阪といった大都市を起点や終点にそこから富士山や京都に足を伸ばす観光地巡りのことをゴールデンルートといいます。旅行の効率化を考えれば、訪日経験の浅い外国人ならそうしたコースを選ぶのも無理からぬことです。
観光庁では、こうした定番コースに属しない「広域観光周遊ルート」というものを2015年に7ルート、2016年にも4ルートを認定しています。同庁の資料によれば、「外国人旅行者の地方への誘客を図るため、複数の広域観光周遊ルートを認定し、 関係省庁の施策を集中投入するとともに、地域が推進する取組をパッケージで支援し、 海外に強力に発信」すると。
去年認定された新ルートの一つに「広域関東周遊ルート『東京圏大回廊』」というものがあります。なんとも「前のめり」なネーミングですが、羽田や成田に加え、茨城、新潟、福島の地方空港等を 起点・終点として、点在する観光地を巡るというものです。
他三件は、「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」、「縁の道～山陰～」、「Be. Okinawa 琉球列島周遊ルート」です。これらはどれも訪日外国人の誘致を意識したものですが、われわれ日本人もこうしたルートを参考にしながら、旅を楽しむのも一興ではないかと思います。
決算記事もメディアトレーニングも人工知能（AI)に置き換わる？
■AI元年と広報業務
去年あたりからAI（人口知能）の話題がニュースで登場する機会が増えました。最近の毎日新聞に、今月の末に行われる「東京マラソンの警備にAIでコース上の危険を察知して伝える仕組みが世界で初めて試験的に活用される」という記事がありましたし、碁や将棋の対局でAIがプロを相手に互角の勝負をするというような記事はもはや珍しくもありません。
AIの仕組みをまったく理解しない筆者などは、「AIによってなんでもできてしまう」という脅威と、「AIに仕事を取って代わられる」という危機感を抱きますが、それもあながち間違っていないようです。
というのも筆者が身を置く、広報・危機管理の関連業務においても”AIの浸食”が始まろうとしている記事を最近二つ見かけたからです。一つは、日本経済新聞社が1月25日に「企業決算の要点を完全自動配信するサービスを開始した」という記事です。
記事によれば、決算短信を公表してわずか数分でその内容を”AI記者”がまとめ、記事の体裁にしてニュースとして電子版に掲載されるそうです。いくら速報で勝負している通信社でもリリースを受け取ってから２、３分でニュースを配信することはできません。
■AIがメディアトレーニング？
もう一つは「『もっとゆっくり』効果的な謝罪、ＡＩが指南」という記事です。
PR会社と東京大学が共同で、「会見の音声データを分析し、人々が受ける印象をとらえ、改善点を指南する」といい、「ノートパソコンにＡＩを組み込めば、場所を選ばず評価や採点ができる。会見の前日に出張先で社内で練習する場合にも利用できる」のだそうです。
スポークスパーソンの立場に立てば、人間ではなくAIに指南されるのは「微妙」という気がしなくもありません。しかし、メディアトレーニングのサービスを提供するコンサルタントの力量や経験によって、指南の内容が変わってくることを考えれば、サービスの均質化を図るには一定の効果がありそうです。
ソフトバンクの孫正義社長が、「コンピューターが人間の知的能力を超える『Singularity（シンギュラリティー）』の時代が必ず来る」と度々力説していますが、他ならぬ孫氏の言葉だけに説得力があります。時期については、「30年後」の2045年ごろとと予言していますが、果たしてどうなるのでしょうか。
