社長のツイッターを読んでいなければ入社できない会社
■社長のツイッターを読んでいなければ入社できない会社
「採用面接で『私のツイッターを読んでいますか？』と聞いている」とつぶやいたソフトウェア開発会社の社長のツイートが波紋を呼んだという話を最近聞きました。その理由は、これに続けて「読んでいない人材は、不採用。（中略）非常識な人材は仕事もできません」とあったからです。
つぶやきの主によると、「自分の会社に入社したい人は、自分のツイートをチェックするのが当然」で、これが「常識」なのだといいます。このツイートを行った翌日に拡散が始まり、異論を唱える意見や否定的なコメントが続出しました。いわゆる「炎上」です。まとめサイトにも話題として取り上げられています。
会社の社長として実名でつぶやいているだけに、（当人はそうは思っていないのかもしれませんが）明らかに不用意な発言です。会社やそこで働く社員に悪影響が出てもおかしくないでしょう。「そんな了見の狭い会社ならこっちから願い下げ」といった意見が出ても何ら不思議ではないし、まとめサイトにもそうした声が引用されていました。
こうした反応を知ってか知らずか、このツイートを最後に更新が止まっています。実際にそのツイートを見てみたら18,000以上のＲＴがありました。ほかにも英語ができない人を全否定したようなつぶやきもありました。
■「会社のホームページを読んでいますか？」だったら？
言うまでもありませんが社長は会社の顔です。ＳＮＳを積極的に活用する社長もいます。炎上前はさほどフォロワーも多かったわけではないでしょうから、「このぐらいのつぶやきは平気」と思ったのかもしれません。しかし、お客さんがフォローしていたり、つぶやきを読んでいることもあるはず、ということはちょっと考えればわかるはずです。
面接時にホームページを見たり、ニュースサイトでその会社の記事を検索したりすることはよくあることです。この会社のHPを訪問すると社長のアカウントが埋め込まれているので、最終面接だと「どんな社長かな？」と気になってみる人もいるでしょう。でも「読んでなければ不採用」っていうのがどうなんでしょうか？
この社長の発言が「会社のホームページを読んでいますか？」だったら、反応も違ったかもしれません。ただどちらにしても、たとえ読まないで面接に臨んだとしても、その理由を聞くべきでしょう。理由も聞かずに非常識だと一刀両断することのほうがよっぽど非常識です。
通販大手の倉庫火災は模範事例になり損ねた失敗事例
■危機管理広報の模範事例
危機管理広報の模範事例として広報担当者の間で知られているとおもうのは、米J&Jのタイレノール事件と参天製薬の脅迫事件、そしてアルジェリアで起こったテロ事件での日揮の対応です。
三社ともスピード感をもって事態に対処しました。「企業がどんなに気をつけていても、ブランドに危機は訪れるものだ。企業はコントロールできるものは、危機が発生した時にどのように対応するか、その意思決定の部分である」と以前読んだ「あのブランドの失敗に学べ」にありますが、それを実践しています。
■模範事例になり損ねた失敗事例
最近起こったアスクルの埼玉県にある物流拠点で発生した火災もひょっとしたら模範事例になった「はず」でした。2月16日9時ごろに発生し、12日後の28日に鎮火しました。幸いけが人はありませんでした。
ちなみに火災には火の勢いが収まった状態を指す「鎮圧」というのもあり、これは報道によると22日でした。火の勢いが倉庫内という環境下で一週間近く収まらない状況だったということになります。
同社の岩田彰一郎社長が鎮圧を受けてマスコミの前に現れ、謝罪を行いました。プレスリリースは火災当日や鎮圧の日を含め、3月14日の「第13報」まで火災の状況をプレスリリースとして発表しました。2月19日には2度行っています。これらのリリースの中で、前回報告時からの変化点が一目でわかるようになっています。
リリースには「近隣にお住まいの皆様をはじめ、多くのお客様、お取引先様、関係者の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と書かれています。多くのステークホルダーがいる中で、お詫びの優先順位への配慮がうかがえます。
3月9日に改めて社長以下が記者会見を実施、報道によると「東京ドーム1個分にあたる約4.5万平方メートルが焼損したと。けが人がなかったことが幸いしましたが、情報を随時更新し、マスコミに情報提供を欠かさない姿勢は見習うべきものがあります。ブランドの危機が迫る中で、「意思決定の部分はコントロールできていた」と感じます。
3月16日に予定していた決算発表を4月5日に延期して開かれた決算説明会で火災による101億円の特別損失の計上を発表しました。ここまでの対応は模範事例となりうるものでした。
ところが、そのわずか2日後に、「倉庫で保管していたスプレー缶など可燃性のある危険物の総量が基準を超えていた疑いがあるとして、アスクル本社（東京都江東区）などを消防法違反容疑で家宅捜索した」と報道されてしまいました。
残念ながら、模範事例になり損ねた失敗事例として記憶に残りそうです。
社員のロイヤリティを高め、会社のＰＲにもつながるまたとない機会
■入社式に想う
新年度入りして初めて会社に行く日となった4月3日、多くの企業で入社式が行われました。朝日新聞の翌日の紙面では、登場順に電通、東海東京フィナンシャルホールディングス、丸紅、ニコン、トヨタ自動車、東芝の様子が紹介されました。
業績悪化で新規採用がなかった東芝を除き、各社の社長の訓示が紹介されました。写真は3点ありました。紙飛行機を飛ばして飛躍を誓う姿を撮った日本航空グループ、仕事は「オン」と「オフ」の切り替えが大事だとして「点灯式」の様子を撮った東海東京フィナンシャルホールディングス、そして先輩が新入社員に鉛筆の削り方を指導する姿を撮った三菱鉛筆です。
この時期になると例年感じることですが、「広報素材としてこのタイミングを活用しない手はない」ということ。多くの会社で入社式をマスコミに公開したり、社長の訓示をリリースにして配信したり、といったことが行われています。
この機会をとらえてユニークな入社式を行い、それがマスコミの関心をひいて取り上げられるケースもあります。
例えば、「新入社員自身が企画した運動会（外資系自動車部品メーカー）」、「水中入社式（鳥羽水族館）」、「普段披露宴を行う会場で、新入社員を新郎新婦に見立てて祝福（静岡県冠婚葬祭会社）」、「新入社員の家族との思い出の写真と親からの手紙をサプライズ披露（島根県ＩＴ企業）」などのように。ちょっとサーチしただけでも、興味深い入社式がいくつもあります。
■サプライズ入社式
他にも航空会社のスカイマークは「空飛ぶ入社式」と銘打って、羽田空港の格納庫に駐機したボーイング７３７の機内で入社式を実施したそうです。しかも新入社員には事前の予告なしに離陸し、琵琶湖上空で折り返すという粋な演出までついたそうです。字前述の島根県のＩＴ企業もそうですが、こうした場でサプライズというのは、自分が入った会社に対するロイヤリティを高める効果があると思います。
社員のロイヤリティを高め、会社のＰＲにもつながる。そんな効果が入社式にはあると思います。どちらも意識していない人事部門の方には、改めて考えてほしいことです。
一人の父親として初めて子供を社会人として世に送り出しました。その誕生から20数年の間にいろんなことがありました。親の役目とは子供の自立をサポートすることなのだと、自分自身のずいぶん前の入社式を重ねながら感じます。
