広報活動の第一歩は専門紙との良好な関係作りから始めよう！

■専門紙（業界紙）というカテゴリー

　我々が目にする朝日新聞や日本経済新聞のような一般紙に対して、特定業界とその周辺に関するニュースを専門に取り上げる専門紙というカテゴリーがあります。業界紙ともいいます。

　業界紙という言い方のほうが浸透している印象ですが、ある業界紙の社長が「（業界紙ではなく）専門紙であること」を矜持とされていたので、ここではその社長に敬意を払って専門紙とします。

　どの業界にも代表的な専門紙があります。鉄鋼新聞、化学工業日報、日刊自動車新聞、日本農業新聞といった専門紙は、その歴史も古く、「業界の健全な発展」に果たしている役割は小さくありません。

■取材範囲が違うだけ

　一般紙と同じように記者がリリースを元に記事を書いたり、取材先を駆け回り、締め切りに追われる日々を送っています。取材対象からお金を受け取って記事にしていると誤解する向きもあるようですが、そうしたことはありません。

　もちろん、営利企業なので広告は、購読料とともに二大収益源の一つ。純粋な広告はもちろん、記事の体裁をした「記事広告」も掲載されます。ただ、それは一般紙も何ら変わりません。

　かつて（といっても20年ほど前ですが）、一般紙の記者が専門紙の記者を、一段低く見ているところが一部に見受けられました。このため、企業が主催する懇親会を一般紙と専門紙に分けるようなこともありました。今では完全に時代遅れです。

　取材のヒントを得ようと、一般紙の記者が専門紙を丹念に読んだり、仲良くなった業界のベテラン記者に一般紙の記者が教えを請うたり。取材現場で顔を合わせることが増えることでそうした横のつながりも生まれるようです。

■専門紙との積極的な関係作りを

　広報活動に慣れていない企業がリリースを作って一般紙に配信しても思ったような成果につながらない場合が少なくありません。むろん、リリースの内容が掲載に足るものではなかったという面がありますが。

　先に述べたように、専門紙には「業界の健全な発展」という大義名分があります。なので、例えば介護関連の会社が新サービスを始めることをリリースしようと思った場合、その関連の専門紙なら記事として取り上げてくれる可能性がかなり高まるはずです。

　もし掲載がかなわなくても、その専門紙の編集部門にコンタクトして「先日送ったリリースやそれ以外の会社の戦略」について取材をしてもらうようにお願いすればよいでしょう。

　専門紙の記者は文字通りその業界のことを知り尽くしている事情通です。取材などを通して関係を作っておくことで、自社の課題や問題点、競合他社動向などをこっそり教えてくれるようになることもあります。

　広報活動の第一歩は専門紙との良好な関係作りからスタートするのがおススメです。