これからの企業とPR会社は「アウトソーシング」ではなく「コソーシング（co-sourcing）」
■キャリアの原点
1990年代半ばから、広報関連の仕事を続けてきました。グループ会社を含めると、3万人以上の事業会社にバブル期に入社しました。その数年後に配属された広報部が原点です。
プレスリリースやQ&Aの作成、取材誘致、記者会見やプレスツアーの設営といった報道対応の基本動作はもちろんですが、他にも多くのことを学びました。記者とのディープな付き合いによって、マスコミの裏側を垣間見ることもできました。
広報担当になって年月がすぎ、大企業にありがちなローテーションに伴い、再び営業部門に戻ることに。「意気に感じて」いた仕事だったので、「これでいいのか」と先々のキャリアに思いを巡らすようになりました。
■「肝心なところ」をPR会社に任せるな
3万人以上の会社から30人ほどの会社へ。入社時の面接で、総務人事を預かる女性に言われたことが忘れられません。「大企業にせっかく入ったのに、（こんな小さな会社に）来ることはない。やめておきなさい」と。今になるとその意味がよくわかりますが。（苦笑）
それはさておき、業態でいえば「PR会社」になります。ただ、その呼称にはずっと違和感を感じていました。自分のやっていることは「広報」のサポートやコンサルティングなのであって、"PR”ではない。なので、できるだけこの呼称は使わないようにしています。
一部の機能をアウトソースするならわかります。報道記事分析や海外広報、メディアトレーニングとか。しかし、「肝心なところ」はあくまで自社で行うべきです。
「肝心なところ」。それは、主にメディアに接する部分です。ただ、広報部門がないとか、どこから手を付ければいいのかわからない、といった不慣れな会社も多い。そこは、メディアと接するときの立ち振る舞いを指導してあげたり、記者を紹介をして一緒についていってあげたり、というのはアリですが。慣れて来たら、自分たちが前に出るべき。
■「アウトソーシング」から「コソーシング（co-sourcing）」へ
メディア・リレーションや情報発信を、クライアントと我々のような立場の人間が協働する。実際の業務において、OJTのようにノウハウを提供しながら双方が協力する。「アウトソーシング」ではなく「コソーシング（co-sourcing）」の形を取るのが広報力を高めるためには必要だと感じています。
「コソーシング」だとクライアント側の人も、主体的に動かなければなりません。それでも、着実に社内ノウハウの蓄積につながるし、コスト負担の軽減にもつながるはず。事業会社と「PR会社」を経験してたどり着いた結論です。
