「ベゾス効果」で利用者が増えたワシントン・ポスト
■「ベゾス効果」で利用者が増えたワシントン・ポスト
1877年創刊のワシントン・ポストが利用者を伸ばしているそうです。6月4日の朝日新聞の第三社会面の「メディアタイムズ」の記事で知りました。かつてのウォーターゲート事件のスクープなど、政治ニュースに強みを持つアメリカを代表する新聞社です。
ニューヨーク・タイムズを朝日新聞とするなら、ワシントン・ポストは読売新聞でしょうか。実際、ニューヨーク・タイムズは今でも朝日新聞社内に支局を置いていて、提携関係にあります。ワシントン・ポストも数年前まで、読売新聞社に支局がありました。今は、そこを引き払って、自宅で仕事をしていると以前聞いたことがあります。かつては複数いた特派員も一人だけだと。
ワシントン・ポストは、2013年にあのアマゾンの創業者ジェフ・ベゾスが新たなオーナーになりました。それもあって、同紙は「マルチメディアを駆使したコンテンツ作り」を積極的に進めている。その効果もあって、昨年10月には月間ユニークビジター数が6690万人と、ライバルのニューヨーク・タイムズを初めて抜いたと。
記事によれば、9人のSNS専属スタッフが、記事がどう読まれ、どんな記事が話題になりそうかを分析し、コンテンツの見せ方を工夫しているそうです。
■デジタル化でいかに「マネタイズ」するか？
アメリカでは大統領選挙を11月に控えて、候補者選びが熱を帯びていますが、同紙のコラムニストが「トランプ氏が共和党候補に指名されたら新聞を食べる」と宣言、実際に新聞を食べるというパフォーマンスがありました。
【米大統領選】「トランプ指名無理」の予測外れ、米紙「ワシントン・ポスト」論説委員が紙面食べる 「新聞料理」８品のお味は… - 産経ニュース
アメリカの新聞業界が苦戦を続けているのは広告収入の減少が主な原因です。3年前の買収時のワシントン・ポストの発行部数は、2012年平日版が48万部（1993年のピーク時は83万部）でした。
記事の中で同紙の編集幹部は、「紙の部数は減ったが、世界中で毎月7，8千万人がデジタルで読んでいる。記者としてはこれ以上良い時期はない」と述べています。デジタルコンテンツの充実やSNSを使った情報発信は日本の新聞社にとっても重要な戦略ですが、いかに「マネタイズ」（収益化）するかが今後のカギを握りそうです。
