「当社も被害者」では納得を得ることは難しいと知るべき
■「当社も被害者」ではだれも納得しない
「派遣社員」や「鶏肉加工業者」の仕業とか、「ガス湯沸かし器の不正改造」が原因といって「当社も被害者だった」ということを、記者会見でことさら強調することで墓穴を掘るケースがあります。
通信教育大手による顧客名簿流出のケースは、業務委託先の元派遣社員がその原因を作りました。データベースから個人情報が社外に不正に持ち出し、約3000万件分の情報を名簿業者3社へ売却していたことが判明しました。
ファーストフード最大手の期限切れ鶏肉をチキンナゲットに使用したケースでは、中国の委託先から材料を仕入れていました。この会社の社長会見で、「日本向けに出荷された証拠がない」、「返金は検討していない」などと消費者を愚弄するコメントを発し、さらに窮地に追い込まれました。
上記の2社は、ここ数年の間に起こったことなので記憶に新しいところです。一方、ガス湯沸かし器の事例は今からちょうど10年前の事例です。経済産業省が、「ガス湯沸かし器の最大手が作った製品で、20年間で17件の一酸化炭素中毒が発生し、15人が死亡していた」という事実を公表します。
これを受けて、製造元の社長が会見を行いますが、「不正改造が原因」、「当社に非はない」というスタンスを崩しませんでした。「製品には問題がなく、当社に非はない」ので、「メーカーに責任があるはずもない」と考えているため、お詫びももちろんありませんでした。死亡者を出すような重大なケースでしたが。
この会見のすぐ後、このガス湯沸かし器メーカーの系列修理業者、つまり一心同体といえる関係の業者が「不正改造」に関わっていたことが判明し、初めての会見から4日後に謝罪会見に追い込まれました。後にこの社長は刑事責任を問われ、有罪判決を受けました。
■第三者関与のケースでの会見で留意すべきこと
この三つのケースで共通するのは、「当社も被害者」、「非はない」と高をくくっていても、企業責任は軽くなるわけではないということです。トカゲのしっぽ切りよろしく事を収めようとしても、マスコミやその背後にいる生活者を侮ってはいけません。
「社長！その会見、会社を潰します」（2016年）で、第三者関与の場合に留意すべきこととして三つ挙げています。
１．第三者と思っていた人物が企業の従業員であるもかしれない。関連会社の従業員かもしれない。
２．（第三者であったとしても、）その関与を許したことについて、企業の社会的な意味での管理責任が問われる可能性がある。
３．関与者が企業の取引先である場合、「取引先マネジメント」のあり方が問われる可能性がある。
