決算記事もメディアトレーニングも人工知能（AI)に置き換わる？
■AI元年と広報業務
去年あたりからAI（人口知能）の話題がニュースで登場する機会が増えました。最近の毎日新聞に、今月の末に行われる「東京マラソンの警備にAIでコース上の危険を察知して伝える仕組みが世界で初めて試験的に活用される」という記事がありましたし、碁や将棋の対局でAIがプロを相手に互角の勝負をするというような記事はもはや珍しくもありません。
AIの仕組みをまったく理解しない筆者などは、「AIによってなんでもできてしまう」という脅威と、「AIに仕事を取って代わられる」という危機感を抱きますが、それもあながち間違っていないようです。
というのも筆者が身を置く、広報・危機管理の関連業務においても”AIの浸食”が始まろうとしている記事を最近二つ見かけたからです。一つは、日本経済新聞社が1月25日に「企業決算の要点を完全自動配信するサービスを開始した」という記事です。
記事によれば、決算短信を公表してわずか数分でその内容を”AI記者”がまとめ、記事の体裁にしてニュースとして電子版に掲載されるそうです。いくら速報で勝負している通信社でもリリースを受け取ってから２、３分でニュースを配信することはできません。
■AIがメディアトレーニング？
もう一つは「『もっとゆっくり』効果的な謝罪、ＡＩが指南」という記事です。
PR会社と東京大学が共同で、「会見の音声データを分析し、人々が受ける印象をとらえ、改善点を指南する」といい、「ノートパソコンにＡＩを組み込めば、場所を選ばず評価や採点ができる。会見の前日に出張先で社内で練習する場合にも利用できる」のだそうです。
スポークスパーソンの立場に立てば、人間ではなくAIに指南されるのは「微妙」という気がしなくもありません。しかし、メディアトレーニングのサービスを提供するコンサルタントの力量や経験によって、指南の内容が変わってくることを考えれば、サービスの均質化を図るには一定の効果がありそうです。
ソフトバンクの孫正義社長が、「コンピューターが人間の知的能力を超える『Singularity（シンギュラリティー）』の時代が必ず来る」と度々力説していますが、他ならぬ孫氏の言葉だけに説得力があります。時期については、「30年後」の2045年ごろとと予言していますが、果たしてどうなるのでしょうか。
