広報パーソンのつぶやき

事業会社の広報担当者と広報コンサルティングの経験からコミュニケーション全般をメインに、ライフスタイル風なネタも。

「お詫び広告」のコレクション

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■「お詫び広告」のコレクション

 クライアントへの情報提供のために、「お詫び広告」を収集する方と一緒に仕事をしていたことがあります。日々の新聞チェックを通じて集めたお詫び広告のうち、回収規模が大きかったり、クライアントにとって参考になりそうだったりしたものは、客先で行われる毎月の報告会で取り上げていました。

 

 典型的なB2Bの会社での経験が長い筆者にとって、お詫び広告は縁遠いものだったので新鮮でした。その方は今でもコレクション?を今も続け、クライアントに報告を行っているはずなので、お詫び広告の蓄積は相当なものだと思います。

 

 お詫び広告は10㎝×2段の形が主流です。一紙だけに掲載するということは通常ありません。なので、任意の複数の新聞社に掲載することになります。例えば朝日新聞毎日新聞、読売新聞の三大紙の全国版に同じ広告を出すとすると、朝日と読売は約350万円、毎日は約240万円かかります。つまり、1000万円近い金額を見ておかなければならないということになります。

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 ■過去最大のお詫び広告とは?

 これまで見たお詫び広告の中で、過去最大規模だったのではないかとひそかに思っているのは、4年前に起きた冷凍食品メーカーの商品に従業員が悪意を持って、農薬を混入させたケースです。この時、全国紙はもちろんブロック紙や地方紙に至るまで3回に分けて掲載されました。

 

 しかも、第2回、第3回のときは、回収対象の商品名と商品写真がカラーで掲載された全面広告でした。こうした広告掲載料金を含め、回収にかかった費用として38億円の特別損失を出しました。

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 この会社が自主回収を発表したのは2013年12月の暮れも押し迫ったころでしたが、この事件をきっかけに食品への異物混入に対するマスコミの関心が一気に高まったと感じます。2014年のカップ焼きそばへの虫の混入、2015年のファストフード大手の商品から各種の異物混入、そして去年はツナ缶への虫の混入が注目を集めました。

 

 「消費者庁リコール情報サイト」には自主回収の対象商品が日々更新されています。お詫び広告を「出す出さない」は任意のものと認識していますが、プレスリリース発表だけでは紙面に掲載されないケースもあるため、保険として広告も打つという意味合いもあると思います。

 

 自主回収をしなければならない場合、プレスリリースによる対外公表が前提としてまずあって、万全を期すために発表した翌日付にお詫び広告が掲載されるように手配するのがよいのと思います。

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