新聞を読まないビジネスパーソンにおススメの新聞
新聞を軽減税率の対象品目に含める方針で一致したことが報じられています。宅配率を基準に、適用する新聞の範囲を決める案を軸に検討されていると。新聞を購読する筆者にとっては朗報ですが、購読しない人には不満が残るでしょうし、そもそもこれで長期低落傾向に歯止めがかかるとも思えません。
軽減税率、新聞も対象の方向 自公が一致 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日経MJという流通の専門紙があります。日経流通新聞として創刊され、創刊30周年の2001年に現在の紙名となりました。MJとはMaketing Journalの略です。例年この時期になると「ヒット商品番付」が話題になります。東西の横綱は北陸新幹線とラグビーW杯日本代表（桜ジャパン）なので、必ずしも商品ではないのが特徴です。
日経流通新聞が創刊された1970年といえば、ダイエーやイトーヨーカ堂が全国展開に向けて動き出した頃。生活に近い産業を広範囲にカバーする情報に特化して創刊された媒体です。
日経MJの編集長の話を数年前に伺ったことがありますが、「ダイエーの盛衰に歩調をあわせるように、流通新聞からMJへと変わった」と述べていました。以前は消費産業部があり、ここに属する記者が日経MJを主に書いていましたが、2014年に産業部と統合され、企業報道部となったため、そうした垣根がなくなりました。
媒体資料によると、読者の半数以上は流通・サービス業関連です。日経本紙読者の男女比は65：35、日経産業新聞は80：20。これに対しMJは60：40で、女性の支持が高いことが分かります。しかも読者の平均年齢は41歳と三紙で最も若い。
■民放のネタ元になりやすい日経MJ
日経MJは「小売」、「フードビジネス」、「ファッション・リビング」、「サービス」、「家電＆eビジネス」などが主なカバー分野。「消費者の生活シーン別の区分になっているのが特徴」といえます。生活に密着した分野の情報が豊富なので「民放のネタ元」になることが多いのもうなづけます。
発行部数は25万部ほどなので、日経本紙の1割にも届きません。それでも先々の流行やトレンドのヒントがそこかしこに隠されています。先の編集長は、重点報道分野について5つ挙げていました。
①小売・サービス業の最新動向
②消費財メーカーのマーケティング戦略
③SNSなどを使った新たなマーケティング手法の活用策
④消費者の最新動向
⑤最新トレンド・流行
企業報道部になって、消費産業部出身者と産業部出身者がタッグを組んで取材を行うことも増えました。今年春に関わった外資系家電メーカーの記者会見でも両者が来ていました。そのせいか、小売りから離れた記事も増えているような気がします。
■週3回だから可能な「まとめ読み」
日経MJは月、水、金の週3回の発行で一か月の購読料金は2,097円（税込）。発表物のニュースも当然取り上げますが、毎日発行されている新聞ではないがゆえに、そこに注力はしていません。
むしろ他が取り上げていない「原石」のような記事、深掘りした記事が多いと思います。ランキングやコラムもあります。特にコラムを楽しみにしている読者も多いと聞きます。新聞を読むのが習慣になっていない人にとっても、週3回ならハードルも低いし、雑誌を読むように「まとめ読み」できるのが利点です。
新聞を購読せずにネットから情報を得ている多くの人にとって、利用価値の高い新聞です。月額4千円以上する全国紙（夕刊含む）に二の足を踏むのも理解できます。読んだ後の古新聞もたまってくるし。
その点、日経MJは「全国紙の半分ほどの購読料金で（ネットでは得られない）情報を得られるなら」という気がしてきませんか？（古新聞の量も半分以下になるし。ただ、日経MJが軽減税率の適用を受けるか否かについては情報がありません、念のため。）
