広報パーソンのつぶやき

事業会社の広報担当者と広報コンサルティングの経験からコミュニケーション全般をメインに、ライフスタイル風なネタも。

リリースの配信を地元自治体の広報課に相談するという手があった

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地元自治体の広報課に相談する

 広報活動になれていない団体がプレスリリースを配りたいと考えた時に、どうすればいいでしょうか。営利色が強くなく、公共性が高ければ、検討に値する方法として、「地元自治体の広報課に相談する」ことがあります。

 

 筆者自身も気がつかなかった方法です。クリアしなければならない点もありますが、選択肢の一つとして、頭の隅に置いておくと、いざという時に活用できるかもしれません。

yhkhashimoto.hatenablog.com

 

 先日、地元の自治体の広報担当者のお話を聞く機会がありました。その方によれば、市内団体からの情報提供という形で、自治体の広報課が、プレスリリースに準ずる形で報道機関にリリース配信を行ってくれるというのです。人づてを頼った訳ではなく、正面から、「こういう話を聞きたい」とアポを取りました。

 

 「基本的に市内の団体であれば対応する」ということでしたが、営利色が強くなく、公共性が高くないことが大事。リリースの「趣旨」に重きを置いているので、断る場合もあるようです。

 

 こうしたサービスの提供を行っていることが、ほとんど知られていないのか、依頼は年間でも数件にとどまっているそうです。これまでの依頼元としては高校、大学生ボランティアサークル、サッカースクールなどとの説明を受けました。(自治体のホームページに掲載されるわけではありません。)

 

 念のために言っておくと、どの自治体でも行っているサービスというわけではないでしょう。また、自治体によっては、記者クラブがきちんと機能していて、所定の手続きを事前にとれば、そこにリリースを投函することも可能でしょう。なので、どうしたらいいかと不安に思ったら、「広報課に聞いてみる」のがいいと思います。

 

 お話を聞いた自治体にも、一応記者クラブがあり、各マスコミのボックスもあります。しかし、常駐している社はなく、閉じられた場所です。どの社も近隣の自治体との掛け持ちで担当しているようです。

 

情報提供サポートを受けるための条件

 この自治体では、年間80本ほどのリリースを配信しています。配信先は17社(20か所)だと。その中身も教えてくれましたが、日経が入っていない反面、地元のミニコミ紙5社や番組制作会社がこの中に入っていました。

 

 お話を伺った方によると、「問い合わせ先の明記、取材希望に応えられる体制が取れる、リリースは極力A4一枚で」が情報提供サポートを受けるための条件だといっていました。

 

 「このリリースは発信する価値がある」ことを納得させるのがハードルですが、発信する術や方法に知識がなければ、おススメできる方法だと思います。このサービスを受けられなくても、有効なアドバイスが得られるはずです。

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