リリースの配信を地元自治体の広報課に相談するという手があった
■地元自治体の広報課に相談する
広報活動になれていない団体がプレスリリースを配りたいと考えた時に、どうすればいいでしょうか。営利色が強くなく、公共性が高ければ、検討に値する方法として、「地元自治体の広報課に相談する」ことがあります。
筆者自身も気がつかなかった方法です。クリアしなければならない点もありますが、選択肢の一つとして、頭の隅に置いておくと、いざという時に活用できるかもしれません。
先日、地元の自治体の広報担当者のお話を聞く機会がありました。その方によれば、市内団体からの情報提供という形で、自治体の広報課が、プレスリリースに準ずる形で報道機関にリリース配信を行ってくれるというのです。人づてを頼った訳ではなく、正面から、「こういう話を聞きたい」とアポを取りました。
「基本的に市内の団体であれば対応する」ということでしたが、営利色が強くなく、公共性が高くないことが大事。リリースの「趣旨」に重きを置いているので、断る場合もあるようです。
こうしたサービスの提供を行っていることが、ほとんど知られていないのか、依頼は年間でも数件にとどまっているそうです。これまでの依頼元としては高校、大学生ボランティアサークル、サッカースクールなどとの説明を受けました。（自治体のホームページに掲載されるわけではありません。）
念のために言っておくと、どの自治体でも行っているサービスというわけではないでしょう。また、自治体によっては、記者クラブがきちんと機能していて、所定の手続きを事前にとれば、そこにリリースを投函することも可能でしょう。なので、どうしたらいいかと不安に思ったら、「広報課に聞いてみる」のがいいと思います。
お話を聞いた自治体にも、一応記者クラブがあり、各マスコミのボックスもあります。しかし、常駐している社はなく、閉じられた場所です。どの社も近隣の自治体との掛け持ちで担当しているようです。
■情報提供サポートを受けるための条件
この自治体では、年間80本ほどのリリースを配信しています。配信先は17社（20か所）だと。その中身も教えてくれましたが、日経が入っていない反面、地元のミニコミ紙5社や番組制作会社がこの中に入っていました。
お話を伺った方によると、「問い合わせ先の明記、取材希望に応えられる体制が取れる、リリースは極力A4一枚で」が情報提供サポートを受けるための条件だといっていました。
「このリリースは発信する価値がある」ことを納得させるのがハードルですが、発信する術や方法に知識がなければ、おススメできる方法だと思います。このサービスを受けられなくても、有効なアドバイスが得られるはずです。
