実効性のある携帯料金の引き下げ策を期待します
総務省が携帯電話料金の引き下げ策の検討に入ったことが先日、報道されていました。携帯電話の1世帯（2人以上）利用料金は2014年の平均で8783円と04年に比べて44％増えたことが要因です。
家計に占める比率も04年の2.01％から14年には3.01％に高まりました。上昇の背景は明らかで、ガラケーからスマホへの移行が進んだこと。画像などを手軽にそして快適に楽しめるようになる一方で、財布への負荷はかかる一方です。
以前、スマホへの機種変更を検討した時に、毎月5000円以上かかるというような説明を受けました。筆者のように携帯電話を通じてネットやアプリを利用しないなら、「お金を捨てるだけ」と感じて断念し、インターネットはPCやiPod touch＋無線LANで利用しています。
携帯キャリアにとって、加入者一人当たりの売上はガラケーからスマホへの機種変で確実に上昇します。従ってスマホへの切り替え促進は当然の戦略。しかし、そうした風潮に疑問を持つ、筆者のようなあまのじゃくも一定数いるということなのでしょうか。2014年度のガラケーの国内出荷台数が前年比6％増の1040万台と、7年ぶりに増加しました。
この記事によれば、ガラケーの根強い人気の理由は「①スマホの利用料金が高い」、「②必要な機能はガラケーに備わっている」、「③スマホに買い替えたユーザーが再び購入した」の3つ。①、②のメリットは実感していますが、③のように再びガラケーに戻ってきたり、2台目として購入する人もいるようです。
格安スマホやガラホといったガラケーとスマホの間の料金体系の機種も出てきていますが、月々の利用料金が2000円に満たない筆者のようなユーザーだとメリットがほとんど感じられないようです。
これまで使っているガラケーも近い将来には使えなくなるかもしれません。最低限の通話やデータ通信を行うユーザーを対象としたプランも今回の引き下げ策の検討に含まれているそうですが、実効性のある対策を期待します。
