広報活動は大企業じゃなきゃできないという大きな誤解
■広報活動は大企業じゃなきゃできないのか？
最近初めてお会いしたとある業界の役員の方が、広報活動について「大企業じゃなきゃできないこと。中小企業だとなかなかそこまではリソースを割けないのでは」と懐疑的な意見を吐露。確かに一面ではそうかもしれないし、実情を知らないとそうしたイメージを抱くのも仕方がないかも思います。
ただ、実際は多くの中小企業やスモールビジネスの方々がマスコミ向けの情報発信を積極的に行っています。それはスモールビジネスの典型ともいうべき、飲食店も例外ではありません。飲食店といってもいわゆる外食チェーンではなく。
飲食店の多くは、自分たちの存在を知ってもらい、その認知度を高め、より多くのお客さんに利用してもらうためにまず取り組むのは、看板の設置や名刺やチラシの配布、そしてタウン誌やグルメサイトへの広告出稿。ホームページやSNSアカウントの開設もあるでしょう。
グルメサイトには無料のプランもありますが、有料にすると上位表示やクーポンや予約などの便宜が図られるので、一定のメリットがあります。ただ、店の利用者の評価とは別にお金を払えば払うほど、それを享受できるという面があります。
なので、月商と広告宣伝費を比較しながら、落としどころを探すことになります。仮に月商が300万円なら、広告宣伝にかけられる費用としては多くても10万円というところではないでしょうか。グルメサイトの有料プランを使うと、そこそこの金額が月々支出されることになると聞いたことがあります。
■飲食店も情報発信を
そこで一つの選択肢がマスコミ向けの情報発信、つまり広報活動。長く関連の仕事をしているなかで、飲食店のサポートの経験はごくわずかですが。それでもマスコミで飲食店が放映・掲載される影響が多大なのは実感しています。関わった飲食店のケースでは、毎日新聞の夕刊社会面に掲載されている名物コラム「憂楽帳」に掲載されました。
恥ずかしながら、同コラムのことは最近まで知りませんでした。毎日新聞社は東京メトロ東西線の竹橋という駅に直結していますが、以前は有楽町にあった。それがコラム名の由来。
冒頭の役員に、飲食店での広報事例をお伝えしたところ、とても納得していただき、広報に対する誤解を解くことができました。
