消費者より弁護士を重視する企業姿勢が破たんを招いた？
■消費者より弁護士を重視する企業姿勢
先日、会合で初めてお会いした大手自動車メーカーのＯＢは、エアバッグの欠陥問題により経営破たんしたタカタについて、「（タカタは）弁護士の言うことを聞きすぎる一方で、ユーザーの言うことを聞かなかった」と評し、「今の時代、弁護士の言うことも消費者の言うことも同じように重視しなければならない」と述べていました。
製造業には品質問題がつきものですが、このＯＢの会社のトップは常々、「弁護士の言うことはほどほどに聞いて、ユーザーの言うことに真摯に耳を傾けるべき」だと言っていたそうです。トップの姿勢が品質問題への対処に深く影響することがこの言葉でよくわかります。
■説明責任を最後まで果たさなかった社長
タカタは6月26日に東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。日本の製造業戦後最大となる負債総額一兆円にも上る巨額の経営破たんとなってしまいました。この日に同社の高田重久会長兼社長が記者会見を行いましたが、マスコミの前に姿を現したのはこれでわずか二度目。その前は2015年11月と1年以上前です。何かと問題の多い企業と思われていたにもかかわらず。
そのことを記者から問いただされた高田社長は、「いろいろな方から『再建プロセスに私見を述べるのは適切ではない』と言われていた。（説明を控えてきたのは）個人的に申し訳なく思っている」（2017年6月27日付け東京新聞）と釈明しましたが、上場企業として説明責任を果たしたとは全く言えません。
エアバッグの欠陥が指摘され始めたのは、2007年ごろから。09年には米国とマレーシアで10数人が亡くなりました。対応の遅れに業を煮やした米運輸省は2015年に「欠陥を認めず、不完全で不正確な情報を発信して、何百万人の米国民を危険にさらした」と糾弾したし、同じころに最大顧客のホンダも、タカタの対応の姿勢を厳しく非難しました。
■ノイズを出してでも・・・
この間、同社も再建に向けた諸施策を打ってきたはずですが、日経ビジネスでは「タカタ会長、最後まで死者への謝罪はなし 民事再生法の申請で会見も、変わらぬ『消費者不在』」と厳しく断罪しています。「消費者軽視ではないか」との記者からの追及に「（弁護士らによる）外部専門家委員会に任せ、ノイズは出すなと言われてきた。私が唯一言ってきたのは（完成車メーカーに対する部品の）安定供給を続けたいというお願いの行脚だけだ」と説明していますが。。。
社長なのだからノイズを出してでも、消費者に対する真摯な姿勢を示すべきだったのではないかと思うのは私だけではないと思います。
「切手が長い」という記事を読んではがきの料金の値上げを知る
■来月からはがきの料金が52円から62円に
子供の頃に、父の影響で切手を集めていたことがあります。周りにもそうした友達がいたので、よく交換していたことを思い出します。外国の切手は、無くしてしまいましたが、日本の切手だけは今でも手元にあります。切手を集めていた小学生の頃は、はがきの料金が10円（その後20円）、封書は20円（その後50円）でした。
来月からはがきの料金が52円から62円になるそうです。（年賀状は52円で据え置かれるそう。）年賀状を出す時ぐらいしか使わなくなったはがきですが、それでもたまにビールに貼ってあるシールを集めて懸賞に応募したりするときに余っている切手を使うことがあります。
■「切手が長い」？
はがきや手紙を出す機会が減って久しいですが、朝日新聞の生活面に「『切手が長い』私もです」というタイトルの記事が5月10日にありました。手元にある切手を効率的に使おうと少額の切手を組み合わせて切手の枚数が増えて、「長く」なった切手を実家の母から受け取ったというコラムに対する反響の記事です。
そのタイトルから、切手を収集する当時の小学生にとっての垂涎の的だった「見返り美人」や「月に雁」のような切手の大きさが縦長のものに関する記事を想像しました。未使用なら今でももちろん使えます。額面はそれぞれ5円と8円ですが、今でも高額で取引されているのでしょうか。
最近の記念切手はそうでもないようですが、昔の切手は必要以上にサイズが大きい切手が少なくありませんでした。上記の「見返り美人」や「月に雁」はいうまでもありませんが、歌麿の「ビードロを吹く娘」や写楽の「市川蝦蔵」の記念切手もかなり存在感があります。
記事によると、切手を換金しようといたら「額面割れ」が判明して積極的に使うようにしたという人や、手紙を書くより長い時間を切手選びに費やしたという人の話を紹介しています。
筆者も年賀状のお年玉で切手シートが当選したり、書き損じの年賀状を郵便局で5円払って新しいはがきに変えてもらったりしていると、なかなか減らないことを実感します。特に消費税増税によって2円という端数が出るようになってからは、その傾向が強くなっています。
「お詫び広告」のコレクション
■「お詫び広告」のコレクション
クライアントへの情報提供のために、「お詫び広告」を収集する方と一緒に仕事をしていたことがあります。日々の新聞チェックを通じて集めたお詫び広告のうち、回収規模が大きかったり、クライアントにとって参考になりそうだったりしたものは、客先で行われる毎月の報告会で取り上げていました。
典型的なB2Bの会社での経験が長い筆者にとって、お詫び広告は縁遠いものだったので新鮮でした。その方は今でもコレクション？を今も続け、クライアントに報告を行っているはずなので、お詫び広告の蓄積は相当なものだと思います。
お詫び広告は10㎝×2段の形が主流です。一紙だけに掲載するということは通常ありません。なので、任意の複数の新聞社に掲載することになります。例えば朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の三大紙の全国版に同じ広告を出すとすると、朝日と読売は約350万円、毎日は約240万円かかります。つまり、1000万円近い金額を見ておかなければならないということになります。
■過去最大のお詫び広告とは？
これまで見たお詫び広告の中で、過去最大規模だったのではないかとひそかに思っているのは、4年前に起きた冷凍食品メーカーの商品に従業員が悪意を持って、農薬を混入させたケースです。この時、全国紙はもちろんブロック紙や地方紙に至るまで3回に分けて掲載されました。
しかも、第2回、第3回のときは、回収対象の商品名と商品写真がカラーで掲載された全面広告でした。こうした広告掲載料金を含め、回収にかかった費用として38億円の特別損失を出しました。
この会社が自主回収を発表したのは2013年12月の暮れも押し迫ったころでしたが、この事件をきっかけに食品への異物混入に対するマスコミの関心が一気に高まったと感じます。2014年のカップ焼きそばへの虫の混入、2015年のファストフード大手の商品から各種の異物混入、そして去年はツナ缶への虫の混入が注目を集めました。
「消費者庁リコール情報サイト」には自主回収の対象商品が日々更新されています。お詫び広告を「出す出さない」は任意のものと認識していますが、プレスリリース発表だけでは紙面に掲載されないケースもあるため、保険として広告も打つという意味合いもあると思います。
自主回収をしなければならない場合、プレスリリースによる対外公表が前提としてまずあって、万全を期すために発表した翌日付にお詫び広告が掲載されるように手配するのがよいのと思います。
